消防設備点検|防火対象物点検|防災設備点検【消防防災.com】株式会社MATSUDA 株式会社マツダ商事|埼玉県|神奈川県

防火対象物点検をお考えの方

防火対象物定期点検の報告もお任せ下さい!点検から報告までをサポート致します!

「消防設備点検」とは別に、不特定多数のお客様が出入りする建物には、ビル・テナントに応じた適切な防火管理ができているかをチェックする点検、「防火対象物点検」というのがあります。対象となるビルは、消防設備点検に加え、この防火対象物点検も、おこなう義務があります。

次の建物のオーナー等は、 防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務などについて点検させ、その結果を消防庁、又は消防署長に毎年1回報告することが義務づけられています。

点検報告をしなかった者には、30万円以下の罰金又は拘留が、その法人に対しては、30万円以下の罰金が科せられる事があります!

点検が義務となる防火対象物

小規模雑居ビルなど
収容人員が30人以上の建物で次の要件に該当するもの

【1】 特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの
(避難階段は除く)
【2】 階段が1つのもの

百貨店・遊技場など
特定の建物(特定防火対象物)で収容人員が300人以上のもの

百貨店、遊技場、映画館、病院、老人福祉施設など

防火対象点検資格者による点検とは?

点検資格者は次のような項目を点検します。

点検から報告までの流れ

点検の依頼
■STEP1 点検の依頼

建物のオーナーなどは防火対象物点検資格者に点検を依頼します。

点検の実施、報告書作成
■STEP2 点検の実施、報告書作成

防火対象物点検資格者は防火管理上必要な業務等が基準に適合しているかどうかを点検し、その結果を報告書にまとめます。

報告書の提出
■STEP3 報告書の提出

建物のオーナー等は、その報告書を消防署長にだします。

点検の実施、報告書作成
■STEP4 点検の実施、報告書作成

消防法令に適合している場合は点検済証を1年間表示できます。

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建築設備定期検査・特殊建築物定期調査もお任せ下さい

建築基準法の改正に伴い建物の所有者様並びに管理者様は建築士又は特殊建築物調査資格者や建築設備の検査資格者よる検査・調査を受け特定行政庁に定期報告する義務が有ります。(すべき定期報告を怠ったり虚偽の報告を行った場合は罰則の対象(百万円以下の罰金)となります)弊社では建築設備検査資格者よる検査・調査を行い定期報告のサポートも行います。

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