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防火対象物点検をお考えの方

防災管理点検の報告もお任せ下さい!点検から報告までをサポート致します!

首都圏直下型地震等の発生が切迫していると指摘されている中で、多数の人が利用し。円滑な避難誘導が求められている大規模・高層の建築物について、大規模地震等の発生時の避難誘導や応急対策等の計画に対応するため本制度が創設されました。

点検報告をしなかった者には、30万円以下の罰金又は拘留が、その法人に対しては、30万円以下の罰金が科せられる事があります!

点検が義務となる防火対象物

防災管理者選任義務のある防火対象物のうち次@〜Bのいずれかに該当するものです。
@ 下表1に掲げる対象用途で、下表2の規模のいずれかに該当するもの
A 下表1に掲げる対象用途が存する複合用途防火対象物で
  下記表2の規模のいずれかに該当するもの・・・※1
B 延べ面積1000u以上の地下街

※1)共同住宅、格納庫等、倉庫は含まれない。

表1  対象用途
 劇場等  風俗営業店舗等
 飲食店  百貨店等
 ホテル等  病院・社会福祉施設等
 学校等  図書館・博物館等
 公衆浴場等  車両の停車場等
 神社・寺院等  工場等
 駐車場等  その他の事業所
 文化財である建築物  
表2     規模
 階数が11以上の防火対象物
 延べ面積1万u以上
 階数が5以上10以下の防火対象物
 延べ面積2万u以上
 階数が4以下の防火対象物
 延べ面積5万u以上

※階数は地階を除く

防火対象点検資格者による点検とは?

点検資格者は次のような項目を点検します。

点検から報告までの流れ

点検の依頼
■STEP1 点検の依頼

建物のオーナー、事業所の代表者等は、防災管理点検資格者に点検を依頼します。

点検の実施、報告書作成
■STEP2 点検の実施、報告書作成

防災管理点検資格者は防災管理上必要な業務等が基準に適合しているかどうかを点検し、その結果を報告書にまとめます。

報告書の提出
■STEP3 報告書の提出

建物のオーナー、事業所の代表者等は、その報告書を年1回消防長または、消防署長に報告します。

点検の実施、報告書作成
■STEP4 点検済証の表示

建物全体が点検基準等に適合している場合は、点検済証を一定期間表示することができます。

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建築設備定期検査・特殊建築物定期調査もお任せ下さい

建築基準法の改正に伴い建物の所有者様並びに管理者様は建築士又は特殊建築物調査資格者や建築設備の検査資格者よる検査・調査を受け特定行政庁に定期報告する義務が有ります。(すべき定期報告を怠ったり虚偽の報告を行った場合は罰則の対象(百万円以下の罰金)となります)弊社では建築設備検査資格者よる検査・調査を行い定期報告のサポートも行います。

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